税金のことは税理士にご相談を


  • 税理士は、税の専門家

    税金問題でお悩みになる前に、お気軽に税理士にご相談ください。健康のことでホームドクターに相談するように、税金のことは税理士に「事前」に相談することが最も賢明な方法です。
    皆様の身近に、いつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。

税理士業務について

税理士業務は、大きく3つに分類されます。

  • 税務代理

    税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令等の規定に基づく申告、申請等につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査等に関し税務官公署に対してする主張・陳述につき、代理・代行することをいいます。
    主に税務調査に立会って対応します。

  • 税務書類の作成

    税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書その他租税に関する法令の規定に基づいて作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるものを作成することをいいます。
    主に確定申告、贈与税、その他税務署などに提出する書類を作成します。

  • 税務相談

    税務相談とは、税務官公署に対する申告等に規定する主張若しくは申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを税金のことをいいます。
    ‘転ばぬ先の杖‘相談は「事前」に行うのがコツです。

税方式について

税方式は2つに大別されます。

  • 申告納税方式

    納税者が計算し、申告・納税する方式です。税理士は、主にこの方式に関与します。
    法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税など

  • 賦課課税方式

    税務官庁が計算し、納税者に課する方式です。
    固定資産税、個人の住民税・事業税、自動車税など

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税金の種類

税金は、「国税」と「地方税」の大きく2つに分類されます。


1.国税

 国税は、文字通り、国が課税する税金のことです。主に下記の税金が含まれます。


  • 法人税

    法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、協同組合等)が一事業年度に得た所得にかかる税金です。

  • 所得税

    個人が毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得にかかる税金で、次の10種類から成ります。

     ①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥雑所得、⑦譲渡所得、⑧一時所得、⑨山林所得、⑩退職所得
  • 相続税

    死亡した人の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときにかかる税金です。

  • 贈与税

    個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。

  • 消費税

    事業者が行う商品の販売やサービスの提供に対して課せられる間接税で、納付は事業者が行いますが負担するのは消費者です。

  • その他税金

    ・国税―印紙税、登録免許税、自動車重量税等があります。
    ・地方税―地方団体が行政サービスの財源として住民に課する税金で、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、住民税、
     地方消費税、自動車税があります。

2.地方税

 地方税は、都道府県が課税するの道府県税、市町村が課税する市町村税の2つに分類されます。
 ただし、東京都の特別区においては、道府県民税の他に、法人の市町村民税や、固定資産税、都市計画税、入湯税、事業所税等も、
 都が課税することになっています。
 特別区が独自に課税する税金には、個人の市町村民税、つまり特別区民税や、軽自動車税、たばこ税などがあります。

  • 都府県税

    道府県税は、市町村税とあわせて「住民税」と呼ばれ、その都道府県の住民がその都道府県に納める税金です。
    この住民には、個人のみならず法人も含まれ、個人に対するものを個人住民税、法人に対するものを法人住民税といいます。
    個人住民税は個人均等割と所得割に、法人住民税は法人均等割と法人税割に区分されます。均等割は、そこに住む個人や法人が等しく負担するものであり、所得割と法人税割は個人や法人の所得に応じてそれぞれ負担するものです。

  • 市区町村税

    市町村税は、道府県税とあわせて「住民税」と呼ばれ、その市区町村の住民が当該市町村に納める税金です。

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